責任投資原則(PRI)活動の具体的な取組み

原則1:投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込む

PRIの考え方を資産運用の基本姿勢に反映

当社では資産運用を行うにあたって、ESGの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用の規程にも明記しています。

<資産運用の基本姿勢>

  1. 1.経営の自己責任原則のもと、相互牽制機能を発揮した内部管理体制、金融環境等をふまえたリスク管理体制および資産運用体制等の充実・強化に努める。
  2. 2.生命保険業の性格をふまえ、投機的取引や不健全な先への投融資等を厳に慎む等社会性・公共性の観点に一層配慮し、保険契約者等の利益の増進を図る。
  3. 3.投融資にあたっては、内外の金融・資本市場に対して与える影響をも勘案した行動をとるとともに、海外投融資に際しては現地の金融・経済に与える影響にも配慮する。
  4. 4.子会社その他の内閣府令で定める特殊の関係のある者(以下「子会社等」という)の資産運用においても、社会性・公共性の観点に立脚した行動をとるよう、その指導に努める。
  5. 5.環境・社会責任・企業統治の課題に考慮し、社会や金融市場の持続的発展に貢献するよう努める。
  6. 6.責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な対話等を通じてスチュワードシップ責任を適切に果たすよう努める。

当社のESG投融資基準

当社では、「資産運用の基本姿勢」に基づき、ESGの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ESG投融資基準」を定めており、基準に基づく主なESG投融資手法は以下のとおりです。

ESGテーマ投資

環境・社会・企業統治の課題を考慮し、持続的な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでいます。

<主なESGテーマ投資>

再生可能エネルギー関連のファンドへの出資

近年、地球温暖化、環境保護、エネルギー・資源の枯渇への対応を目的として、太陽光・水力・風力・地熱などの再生可能エネルギーの導入促進の関心が高まっています。こうした関心の高まりを踏まえ、地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業(メガソーラ事業)を投資対象としたファンド等に投資を行っています。

グリーンボンドへの投資

地球温暖化など世界的な環境問題に対して、再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とする国際金融機関等が発行する気候変動ボンド(グリーンボンド)への投資を行っています。

グリーン・ローンの実施

ESGにおいて優れた水準を持つ企業の他、再生エネルギーの促進、エコ効率技術の開発、環境負荷の制御、生物多様性の保全等の取組みを応援することを目的とした融資に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に貢献できる投資

ESGの課題を十分に考慮した資産運用を推進する一環で、開発途上国の教育・雇用支援等に貢献できる債券など、持続可能な社会の実現に貢献できる投資にも取り組んでいます。

ESGインテグレーション

株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、PRIに基づく使命を果たすよう努めています。

投資判断へのESG評価の組み込み

株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

環境・シニア社会に配慮した不動産投資

不動産物件の新築や大規模修繕などを行う際に、環境やシニア社会に配慮した取り組みの検討・導入を行っています。また、景観の美化や周辺との調和に配慮する一方、既存の不動産物件においても、環境保護に留意する観点から、営業用・投資用すべての物件のエネルギー効率等をモニタリングし、必要に応じて照明設備・空調設備等の省エネ化を行うなど、継続的な環境への取組みを実施しています。

ネガティブスクリーニング

当社では、お客さまからお預かりした保険料について、収益性や流動性とともに、社会性・公共性の観点にも配慮した運用を行っており、反社会的行為に関与していると判断される場合や、非人道的兵器(※)への関与が確認された場合などには、投融資を原則禁止としています。また、石炭火力発電事業への新規投融資を原則禁止とするほか、取引先や投融資先でESGに関わる不祥事が発生した場合や、ESGの課題等に重大な問題がある場合には、必要に応じて、直接コミュニケーションを取るなど状況を把握したうえで、当該基準に基づき投融資の可否を検討します。

(※)非人道的な効果を有する特定通常兵器の使用禁止・制限に関する国際条約で使用を全面禁止する兵器のうち、日本政府が批准するもの。

原則2:活動的な株主として責任ある役割を果たす

議決権行使基準にPRIの考え方を盛り込む

PRIへの署名により、議決権行使の判断基準に、PRIの考え方を明記しました。
これにより、社会性・公共性やお客さま・株主等のステークホルダーの皆様への受託者責任を踏まえた議決権行使に加え、よりESGの視点を考慮した議決権行使を実施しています。その過程で、社内での意思決定プロセスや経営への報告体制を整備するとともに、議決権行使の状況を当社のホームページに開示しています。

原則3:投資先にESGの課題の適正な開示を求める

ESGの課題の適正な開示

当社は、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を実施することに努めています。その中で、持続的な社会の実現に貢献する観点からも、当社のESG課題への対応について理解促進を図るとともに、当該企業におけるESGの課題への対応についても確認を行いつつ適正な開示を求めています。

原則4:資産運用業界にPRIの普及を働きかける

企業年金等の契約先へのPRI活動の説明

太陽生命のPRI活動を企業年金に関するディスクローズ資料に掲載するとともに、必要に応じて、当社の企業年金等の契約先に、決算内容のほか、当社の資産運用方針やPRI活動の状況等について説明を行っています。

原則5:PRIの効果を高めるため協働する

PRI署名機関との情報交換・協働

PRIの普及や当社のPRI活動をより効果的・具体的に推進していくため、PRI署名機関や関係者との会合に定期的に参加しています。また、投融資の意思決定プロセスにおいてESG課題を考慮する責任の世界の潮流やベストプラクティスを共有するとともに、日本固有の事情も考慮しながら、PRI普及に向けた具体的な推進施策について協議しています。

原則6:PRI活動状況や進捗状況を報告する

ホームページ等でPRIの活動状況を報告

PRI署名の経緯をはじめ、PRIへの取り組み内容を当社のホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。
また、PRIのフレームワークでも、PRI活動に対する組織体制の構築や投資段階におけるESG投融資基準の組み入れなど、年度の活動状況をPRI事務局に報告しています。

PRIについて社内で理解促進

PRIの考え方を踏まえた資産運用を実践するためには、資産運用に携わる一人ひとりが、PRIの考え方を理解する必要があります。そこで、e-ラーニング等を実施し、PRIの考え方や世界的な動向等について積極的に学んでいます。

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