当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、内務員処遇全体の引上げの他、成長の源泉となる若手社員や重責を担う管理職への重点配分を行うなど、賃金の引上げを通じた会社収益の分配・還元に取り組むとともに、人的資本の充実に向けた、若手社員や管理職・管理職候補者の育成、女性が活躍できる職場環境の構築といった、当社のサステナブルな成長へ向けた教育訓練等に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

【2025年4月1日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/90299-11-00-tokyo.pdf】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

　当社は、全社横断的プロジェクト『太陽の元気プロジェクト』を推進することで、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取り組みを行ってまいります。

※太陽の元気プロジェクトのＵＲＬ

【https://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/genki/index.html】

　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

令和7年3月27日

（令和7年4月16日　代表者変更およびパートナーシップ構築宣言の改訂による更新）

太陽生命保険株式会社	代表取締役社長　田村 泰朗
法人名	役職・氏名（代表権を有する者）