当社は、「アセットオーナー・プリンシプル」に賛同し、本プリンシプルを受け入れることを表明いたします。
「アセットオーナー・プリンシプル」は、2023年12月に政府が公表した「資産運用立国実現プラン」の一環として、2024年８月に内閣官房より公表されたもので、保険会社等のアセットオーナーが受益者の最善の利益を勘案し、その資産を運用する責任を果たしていくうえで有用と考えられる共通の原則が定められています。
■アセットオーナー・プリンシプルの各原則と太陽生命の取組み
原則1.アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
・当社は、社会性・公共性に十分に配慮し、ご契約者等の利益増進を図るため、長期にわたり安定した収益を確保する観点から、保険負債の特性を考慮したALM※の考え方に基づき、一般勘定資産の資産運用に取り組んでいます。
・中長期的な経済・金融環境に係る見通しに基づき、ERM専門委員会、経営執行会議、取締役会を経て資産運用計画を策定するとともに、国内外の環境変化に応じて柔軟に見直しを実施しています。
※ALM(Asset Liability Management)：「資産・負債を総合的に把握して管理する手法」のこと。
原則2.受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
・当社は、運用資産ごとに運用責任者を配置し、それぞれの権限を社内規程等において明記しております。
・資産運用の高度化により運用収益の向上を図るため、資産運用部門での教育計画を策定するとともに、人事ローテーションを通じた人材育成や外部運用機関へのトレーニー派遣等を実施しております。
・社外の知見を活用することが必要な専門性の高い投資分野については、外部運用機関の活用による運用機能向上または効率化に努めています。
原則3.アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
・当社は、運用目標および運用方針に基づき、投資先の分散や、リスクとリターンのバランスなどに留意のうえ、資産運用にかかるリスク管理を適切に行っています。また、運用資産の健全性を維持することを目的として、資産運用部門とリスク管理部門を分離するなど相互牽制機能が十分発揮される内部管理体制およびリスク管理体制の整備を行っています。
・外部委託については、所管部署による定期的な利益相反管理を行うと共に、特定の金融機関等に限定せず、運用目的・運用目標の実現可能性や運用能力・実績の有無等を踏まえて幅広く検討するほか、運用状況等についても定期的に確認し、適宜委託先の見直しを行っています。
原則4.アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
・当社は、当社または親会社である株式会社T&Dホールディングスが発行する法定開示・適時開示書類や責任投資レポート、統合報告書、IR資料等による情報開示を通じて、幅広いステークホルダーに対して当社の資産運用状況への理解が深まるよう努めています。
原則5.アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
・当社は、日本版スチュワードシップ・コードの「投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」という趣旨・目的は、責任投資原則（PRI）と同様に当社の資産運用の基本姿勢と合致していることから、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードに賛同し、各原則に対する方針を定め、対話活動等の機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たしています。
・当社は、機関投資家として投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続的な社会の実現に貢献していくことを目的とする責任投資原則（PRI）に、日本の生命保険会社として初めて2007年３月に署名し、同原則を踏まえた資産運用体制の整備を行うとともに、「T&D保険グループ ESG投資方針」に基づき、環境・社会・企業統治の課題を考慮した資産運用を推進しています。
以上
