基礎知識
個人年金保険料控除とは？
適用条件や上限額について解説
個人年金に加入すると個人年金保険料控除で、所得税や住民税の負担を軽減することができます。
この記事では、個人年金保険料控除の適用条件などについて詳しく解説します。
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個人年金保険と個人年金保険料控除とは？
個人年金保険とは、公的年金とは別に準備できる私的年金のことです。
日本では一般的に国民皆年金制度によって、20 歳以上になると国民年金へ加入し、原則 65 歳から老齢基礎年金として受け取ることができます。
老齢基礎年金の年金額は2023年度（令和5年度）、以下のような金額となっています［注 1］
| 年齢 | 年金額（月額換算） |
|---|---|
| 67歳以下 | 79万5,000円（6万6,250円） |
| 68歳以上 | 79万2,600円（6万6,050円） |
なお、会社員や公務員は厚生年金に加入していることから、老齢基礎年金に加え老齢厚生年金を受け取ることができます。
このような公的年金だけでは老後資金が不安な人のために、自分で老後に備える手段のひとつとして、個人年金保険が活用されています。
［注 1］日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
個人年金保険料控除とは
個人年金保険料控除とは、払い込んだ個人年金保険の保険料に応じ、所得控除を受けることができる制度です。
個人年金保険に加入し支払った保険料は、年末調整や確定申告で所得控除のひとつである個人年金保険料控除が受けられます。
個人年金保険料控除を受けると、所得税や住民税の負担軽減につながり、老後に備えることができるのです。
所得税や住民税は、所得の金額に対して計算されるので、個人年金保険料控除を所得控除として利用すると、課税の対象となる所得（課税所得）が減り結果として所得税や住民税の負担軽減につながります。
なお、所得控除は、2023（令和5）年現在、個人年金保険料控除を含む15種類となっています。［注2］
ただし、個人年金保険料控除額は1年間に払い込んだ保険料の総額によって決まります。
また、必ずしも保険料の全額が控除額になるわけではありません。支払った保険料に対して受けられる個人年金保険料控除額には上限があり、個人年金保険料控除を受けられる条件も定められています。
次の章では、個人年金保険料控除を受けるための条件について説明します。
［注 2］国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」
個人年金保険料控除を受けるための条件は？
個人年金保険料控除を受けるためには、個人年金保険に税制適格特約が付帯されていなければなりません。
条件を満たしていれば、契約したあとからでも税制適格特約を付帯した契約への変更も可能ですが、付帯後さかのぼって個人年金保険料控除を利用することはできません。
税制適格特約を付帯したあとの支払保険料が個人年金保険料控除の対象となるので、契約時に特約を付帯しておくことをおすすめします。
この特約を付加できるのは、次の4項目をすべて満たしている個人年金保険が対象となります。［注 3］
● 契約者本人または配偶者が年金受取人である
● 年金受取人が被保険者と同一である
● 保険料払込期間が継続して10年以上である
● 年金開始が60歳以上、かつ年金受取期間が10年以上の定期または終身の年金である
なお、税制適格特約が付加されていない個人年金は、生命保険や医療保険、がん保険などの保険料が対象となる一般生命保険料控除として所得控除が受けられます。
［注 3］国税庁 「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
個人年金保険料控除の上限額は？
個人年金保険料控除額は、契約日が2011年（平成23年）以前の旧契約と2012年（平成24年）以降の新契約とでは上限額が異なります。［注 4］
| 個人年金保険料控除額の上限 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 旧契約 | 5万円 | 3万5,000円 |
| 新契約 | 4万円 | 2万8,000円 |
支払った保険料に対する個人年金保険料控除額の計算について解説します。
[注 4] 公益財団法人 生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」
控除額の計算方法
旧契約の控除額は、年間払込保険料が2万5,000円以下なら払い込んだ保険料すべてが控除され、10万円を超える保険料については一律5万円が適用されます。
一方、新契約では年間払込保険料2万円以下なら払い込んだ保険料が全額、8万円以上なら一律4万円と計算方法に違いがあるので注意が必要です。［注 5］
［注 5］ 国税庁「No.1140 生命保険料控除」
旧制度と新制度の両方に加入している場合の控除額
上限額の異なる旧契約と新契約がある場合、それぞれで控除額を計算し、合算した上で上限4万円と定められています。
ただし、旧契約だけで控除額が上限の5万円に達する場合には、金額の大きい旧契約のみで個人年金保険料控除を利用することが可能です。［注 6］
［注 6］国税庁「旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額」
個人年金保険料控除の申告の流れ
所得控除のひとつである個人年金保険料控除は、所得税や住民税の負担軽減に有効ですが、控除を受けるにはどのような手続きをすれば良いのでしょうか。
ここからは、個人年金保険料控除を利用するときの申告の流れを解説します。働く環境によって申告方法は異なるため、覚えておきましょう。
必要なもの
毎年10月頃になると、加入している保険会社から個人年金保険料控除を受けるのに必要な「生命保険料控除証明書」が発行されます。証明書が作成された時点までの払込保険料と、その年の12月31日まで継続した場合の払込保険料が記載されており、この「生命保険料控除証明書」をもとに、申告をします。
申告の方法・流れ
年末調整のある会社員や公務員と、確定申告が必要な自営業では、個人年金保険料控除の申告方法が異なります。
どちらの場合も所得税の申告で所得控除が適用され、その金額をもとに住民税が計算されるため申告漏れのないように注意が必要です。
会社員・公務員は年末調整で申告する
会社員や公務員は年末調整が行われるため、「給与所得者の保険料控除申告書」に個人年金保険料控除の金額を記入します。
生命保険料控除証明書を添えて会社に提出することで、個人年金保険料控除の申告は完了です。
もし年末調整で申告を忘れてしまった場合は、会社員や公務員も確定申告を行い個人年金保険料控除を利用できます。
自営業は確定申告で申告する
所得税の自己申告が必要な自営業は、確定申告で個人年金保険料控除を申告するため、申告書に記入した上で生命保険料控除証明書を添付して提出します。
2019年度（令和元年度）からは、電子的控除証明書として印刷された「電磁的記録印刷書面」を提出時に添付、または提示により申告が可能です。［注 7］
[注 7]国税庁「No.1140 生命保険料控除」
個人年金保険の年金を受け取る際の注意点
個人年金保険に加入する際は、年金受取時の税金に気をつけましょう。
ポイントは契約者と年金受取人の関係です。良かれと思って配偶者を年金受取人にすると、思わぬ課税をされてしまいます。
受取人によってかかる税金が違う
個人年金保険から支払われる年金には、誰が年金を受け取るかによって課税される税金の種類が異なります。
| 年金の受取人 | 課税される税金の種類 |
|---|---|
| 契約者本人 | 所得税・住民税 |
| 契約者以外 | （初年度）贈与税 （2年目以降）所得税・住民税 |
契約者と年金受取人が同一だと、雑所得として所得税や住民税の課税対象となりますが、受け取った年金額から必要経費として受取年金額相当の支払済み保険料が差し引かれます。
一方、契約者と年金受取人が違う場合、初年度は贈与税の対象となり受け取った金額から差し引かれるのは110万円の基礎控除のみとなります。
所得税・住民税と贈与税を比較すると、贈与税の方が税金額が多くなってしまうため、個人年金保険に加入する場合は、契約者と年金受取人を同一にすることが望ましいと言えるのです。
なお、加入してから受取人を変更することもできますが、名義変更までに支払った保険料相当額の年金については贈与税の対象となるため、契約締結時から契約者本人が年金の受取人となることをおすすめします。
個人年金保険にかかる税金について知りたい方はこちら
そのほかの保険にかかる税金についても知りたい方はこちら
配偶者控除が受けられない場合がある
年末調整や確定申告では、配偶者の合計所得金額が48万円以下なら『配偶者控除』、48万円を超え133万円以下なら『配偶者特別控除』の適用を受けることができます。
| 配偶者控除 | 70歳以上の配偶者：16∼48万円 70歳未満の配偶者：13∼38万円 |
| 配偶者特別控除 | 所得に応じて1∼38万円 |
これらの控除は所得控除として課税される金額を減らすことに役立ちますが、控除を受けようとする納税者本人の所得が1,000万円以下であることが条件となっています。
個人年金保険から年金を受け取る場合、年金額は所得と合算されるため、年金を受け取ったことによって所得が1,000万円を超えると配偶者控除、配偶者特別控除ともに受けることができなくなってしまうので、注意が必要です。
［注 8］ 国税庁「No.1191 配偶者控除」
太陽生命の個人年金保険！
税負担を軽減しながら上手に積み立てをしたい人には、個人年金保険料控除を受けられる個人年金保険がおすすめです。
しかし、加入手続きの煩わしさから、検討を先延ばしにしてしまう方もいるようです。
そんなときは、太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」を検討してみましょう。
面倒な手続きはスマホで完結、支払った保険料は高い還元率で年金や一時金として受け取れる商品となっています。
商品のポイント
太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」は、18∼59歳の現役世代が加入できる個人年金保険です。
条件を満たしていれば個人年金保険料控除を利用できるので、所得税や住民税の負担軽減が可能です。
①月々5,000円から払込可能！
気になる毎月の保険料は5,000円から可能で、積み立て目標額に合わせた無理のない保険料で申込みできます。
払い込んだ保険料は将来、年金や一時金で受け取ることができます。
②スマホで申し込める！
24時間365日、いつでもスマホから申し込めるので、忙しい人や対面による加入手続きに煩わしさを感じている人も気軽に申し込むことができます。
③クレジットカードで支払える！
クレジットカードで保険料の支払いができます。
クレジットカード払いなら振込用紙を紛失した、口座残高の不足により引き落としが失敗したなどのトラブルが起こる心配はありません。
④税負担が軽減できる！
太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」なら、条件を満たせば個人年金保険料控除が利用できるので、税金の負担を軽減できます。
個人年金保険料控除は、課税対象となる所得金額を抑えることに役立つので、税負担を軽減しながら積み立てをしたいと考えている人におすすめです。
自分にあったプランで保険料の確認をしてみよう
太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」には、2つのプランが用意されているので、自分のライフスタイルに合ったプランで保険料を調べることができます。
| プランの種類 | 加入目的 |
|---|---|
| 短期お手軽プラン | 15年など短期間で貯蓄をしたい |
| 長期じっくりプラン | 30年など長期でたくさん貯蓄したい |
どちらのプランでも高い還元率が魅力となっている太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」の保険料は、スマホで簡単に調べることができます。
どれくらいの保険料で加入できるのか気になる人は、まずはかんたん見積りをしてみましょう。
まとめ
個人年金保険は、一定の条件を満たしていれば税負担の軽減に役立ちます。将来に向けて上手に積み立てたい人は、個人年金保険料控除をしっかり活用しましょう。
太陽生命ダイレクトの「個人年金保険」は、面倒な手続きもスマホで完結し、毎月5,000円からクレジットカード払いが可能です。個人年金保険をお探しの際は、ぜひご検討ください。
※2023年10月現在の税制に基づいた記載であり、税務の取扱については税制改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱等については、所轄の税務署等にご確認ください。
