個人年金保険に税金はかかる？
受け取り方による違いを知ろう

個人年金保険にかかる税金をシミュレーション

個人年金保険は受け取り方によって、かかる税金が変わってきます。どういった受け取り方が自分には合っているのかを考えるために、受け取り方ごとに計算方法と課税額をシミュレーションしてみましょう。

契約者と受取人が同じで【年金形式】で受け取る場合

契約者と受取人が同じで年金形式で受け取る場合には、雑所得として所得税と住民税がかかります。
その計算方法は以下のとおりです。^{［注 2］}

・雑所得の金額=総収入金額−必要経費
ちなみにこの必要経費部分の計算方法は下記のようになります。
必要経費=年金額（年額）×（払込保険料の合計額÷年金受け取りの合計額）

例） まず必要経費を求めます。仮に年に100万円を20年受け取るとします。合計払込保険料は1,000万円とすると計算式は以下のようになります。

受取保険金 100万円/年 ×（払込保険料の合計額1,000万円÷年金受取の合計額 2,000万円）＝50万円

その他に仮に50万円の収入があると仮定します。

50万円（他の収入）＋100万円（毎年の受取保険金額）−50万円（必要経費）＝100万円

つまり100万円に対して所得税がかかります。
そうすると200万円未満の所得税は税率 5％により100万円×5％＝5万円の税金が毎年かかります。
これが20年間ですので税率などが変わらないとすると合計で5万円×20＝100万円が合計の税金額となります。

［注 2］公益財団法人 生命保険文化センター「個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は？」

契約者と受取人が同じで【一括】で受け取る場合

契約者と受取人が同じで一括で受け取る場合の計算方法は以下のとおりです。^{［注 3］}

一時所得＝受け取った保険金総額−（払込保険料＋一時所得の特別控除 50万円）

課税対象となるのは、この金額をさらに二分の一にした額となります。

例）受け取った保険金総額 2,000万円−（払込保険料 1,000万円＋一時所得の特別控除 50万円）=950万円
950万円÷2=475万円=一時所得となります。
475万円（課税所得）× 20％（税率）=95万円（所得税）となります。

※保険金受け取り以外に一時所得がない場合

［注 3］国税庁「No.1490 一時所得」

契約者と受取人が異なる場合

支給初年度は贈与税として計算します。契約者と受取人が異なる場合の計算方法は以下のとおりです。^{［注 4］}

・贈与税＝{贈与により受け取った年金額−基礎控除額（110万円）}×税率−控除額

例）贈与により受け取った年金額 200万円−基礎控除額 110万円＝90万円
90万円×10％（税率）＝9万円＝贈与税となります。

［注 4］国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

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個人年金保険は、一定の条件を満たすと個人年金保険料控除として、毎年最大で所得税4万円、住民税2万8,000円の所得控除を受けることができます。

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貯め方には短期間で手軽に貯めるプランと長期でじっくりと貯めるプランがあり、受け取り方は年金形式と一括受取から選ぶことができます。

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