妊娠・出産・育児中に受けられる助成制度とは？
受給条件や金額を紹介！

妊娠期間中の公的保障

妊娠期間中に利用できる主な公的保障制度は3つあります。

ここではそれぞれの制度の目的や受給条件、受給金額の計算方法について解説します。

妊婦健診費の助成

妊娠中は普段よりも体に気をつけなければいけないため、産婦人科で定期的に妊婦健診を受ける必要があります。

妊婦健診は、妊娠初期〜23週までは4週間に1回、妊娠24〜35週までは2週間に1回、妊娠36週〜出産までは1週間に1回のペースで受診するのが標準的な例として厚生労働省が示しています。^［注1］

もし1回目の受診が妊娠8週だった場合、出産予定日までに計14回の妊婦健診を受けることになります。健康保険もきかず、かなりの費用がかかることになるため、各自治体で設けている、妊婦健診の費用を助成する制度を活用しましょう。

助成の方法や利用できる回数は自治体によって異なりますが、標準的な回数である14回分の助成券を交付するパターンが多いようです

助成券は、妊娠したときに自治体から交付される母子健康手帳と共に手渡されますので、産婦人科などでもらえる妊娠届出書に必要事項を記載し、お住まいの役場の窓口に提出しましょう。なお、初診時は母子健康手帳がなく助成券がないため、自費となります。

助成される額は自治体によって異なりますが、地域ごとの妊婦健診費用をもとに決められているので、特別な検査等をしていなければ、大きな差額を支払わなければならないケースはまれでしょう。

［注1］厚生労働省「妊婦健診Q&A」

傷病手当金

傷病手当金とは、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）といった健康保険に加入している会社員が受けられる、業務外の病気やケガで働けなくなった際に支払われる手当金のことです。自営業者などが加入する国民健康保険にはない制度です。

妊娠そのものは病気ではありませんが、妊娠にともなって起こるつわりや切迫流産、早産、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などの症状は「業務外の病気」とみなされ、傷病手当金支給の対象となる場合があります。

傷病手当金は、会社で健康保険に加入しており、業務外の事由による療養のために連続3日間以上働けなくなった人に対し、4日目以降の休んだ日に対して通算で最大1年6ヵ月にわたって支給されます。^［注2］

傷病手当金について、詳しくは「傷病手当金の金額はいくら？計算方法や支給条件を知っておこう！」でも紹介しているので参考にしてください。

［注2］厚生労働省「傷病手当金について」

出産手当金（産休手当）

出産手当金とは、出産のために会社を休業した場合にもらえるお金のことです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、以下の要件に該当した場合にもらえるお金として、出産手当金が支給されます。^［注3］

“被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。”

また、出産手当金としてもらえる金額は以下の計算式で算出されます。

1日あたりの金額＝「支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」^［注3］

出産手当金の詳しい情報は「出産手当金とは？いつから・どれくらいもらえるの？」も参考にしてください。

［注3］全国健康保険協会（協会けんぽ）　「出産で会社を休んだとき」

育児期間中の公的保障

育児期間中に利用できる主な公的保障は2つあります。

ここではそれぞれの概要について解説します。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、労働者が育児休業を取得しやすくし、かつその後の職場復帰をスムーズにするための援助・促進を図るために設けられた制度です。^［注8］

受給対象となるのは、育児休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12ヵ月以上ある場合で、なおかつ育児休業終了後に職場復帰する予定のある人です。^［注9］

支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%、育児休業開始から6ヵ月経過後は50％となります。^［注9］
なお、支給額には上限が設けられており、令和4年7月31日までの1ヵ月あたりの上限額は、給付率67％の場合で301,902円、50％の場合で225,300円です。

受給手続きを行うには、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書と、育児休業給付受給資格確認票、賃金の支払い状況を証明する書類、母子手帳の4つを揃えて、最寄りのハローワークに提出する必要があります。

育児休業給付金は、原則として養育している子が1歳になった日の前日（誕生日の前々日）まで支給されます。^［注9］

なお、保育園に入園できないなど一部の条件に該当する場合は、養育する子が1歳6ヵ月（問題が解消されない場合は2歳）まで受給することも可能です。

［注8］厚生労働省「雇用保険事務手続の手引き　第11章 育児休業給付について」令和3年8月版
［注9］厚生労働省「Q＆A〜育児休業給付〜」

児童手当

児童手当とは、子ども・子育て支援の適切な実施を図るために導入された制度のことです。^［注10］

支給対象となるのは中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人です。^［注10］

支給額は児童の年齢によって異なり、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了までは10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円となります。
児童を養育している人の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円の支給を受けられます。所得上限限度額以上の場合、令和４年10月支給分から児童手当をもらえなくなります。
たとえば、会社員の共働きで子どもが1人の場合、夫婦のうち年収が高い方の人の年収が875.6万円を超え1,124万円未満で児童手当は一律月額5,000円に、1,124万円を超えると0円となります。
※年収はあくまで目安です

支給日は原則として毎年6月、10月、2月となります。

児童手当の受給には、お住まいの役場に「認定請求書」を提出する必要があります。
これまでは、児童手当を受給し続けるには毎年現況届を提出する必要がありましたが、令和4年6月分以降については、現況届の提出は不要となります。^［注10］

［注10］内閣府「児童手当」
＊社会保障に関する記載は2022年6月現在の制度にもとづくものであり、制度内容等は今後変わる可能性があります。個別の取扱等については所轄の年金事務所等にご確認ください。
＊税務に関する記載は2022年6月現在の税制にもとづくものであり、税務の取扱等は今後変わる可能性があります。個別の取扱等については所轄の国税局・税務署等にご確認ください。