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出産にかかる費用はいくら?
自己負担額を減らす方法を解説!

妊娠から出産までにかかる費用は、産院や出産方法によって異なりますが、一般的に、14回の妊婦健診は自治体の補助券を適用した場合、1回あたり1,000円〜5,000円(その他検査などは1万円以上のことも)、入院・分娩費用に50万円程度かかります。出産にかかる費用の自己負担額を抑えるためには、赤ちゃん1人につき42万円が受け取れる出産育児一時金や、勤め先を出産のため休業する際に受け取れる出産手当といった制度の利用がおすすめです。

この記事では出産費用や、自己負担額を抑えられる制度について詳しく解説します。

出産費用の平均額はいくら?

出産費用の平均額がいくらか考える女性のイメージ

妊娠してから出産までには、妊婦健診、入院・分娩費用と、多くの費用がかかります。
予定外の出費で戸惑うことがないように、いつ、どれくらいの費用がかかるのかを把握しておきましょう。

妊娠・出産でかかる主な費用を、以下の表にまとめました。

妊娠・出産でかかる主な費用

※地域・産院によって異なるため金額は目安
※上記以外に補助券適用外の検査等もある

それぞれのタイミングでかかる費用の内訳については、下記で紹介します。

妊婦健診にかかる費用は妊娠週数によって変わってくる

妊娠してから出産するまでには、まずは妊婦健診の費用がかかります。
妊婦健診は公的医療保険適用外ですが、赤ちゃんの心拍確認後に母子手帳が交付されると、自治体が健診費用を一部助成する補助券が使用できます。全額自己負担となる初診や検査等を含めて、妊婦健診で自己負担する費用は総額2万5,000円〜7万円などと地域や産院によってもまちまちです。

妊婦健診は妊娠初期から出産するまで定期的に行われますが、妊娠週数によって健診の頻度や1回の自己負担額が変わってきます。

妊娠初期〜中期(4週〜23週あたり)

妊娠しているかどうかを検査する初診から赤ちゃんの心拍確認までの健診では補助券が使用できないため、全額自己負担となります。初診には1万円程度かかると考えておきましょう。
妊娠初期から23週あたりになるまでは、月1回の頻度で健診を受けます。2回目以降は補助券が使用できるようになるため、かかる費用は1回につき1,000円〜3,000円前後が目安です。

妊娠中期〜後期(24週〜35週あたり)

24週を過ぎ、安定期に入ったあたりからは、健診の頻度が2週間に1回になります。この頃になると、経腹エコーで赤ちゃんの顔立ちがはっきり確認できるようになります。健診にかかる費用は1回につき1,000円〜3,000円前後が目安です。

妊娠後期(36週〜出産)

妊娠36週を過ぎると、妊婦健診の頻度が週に1度になります。いつ陣痛がきてもおかしくない時期のため、経腹超音波検査やNST(ノンストレステスト)、内診による子宮口の様子や胎児の降下具合を検査し、出産に向けた準備を始めます。健診にかかる費用は1回につき3,000円前後が目安です。

入院・分娩費用

正常分娩の場合、分娩から退院までには、分娩料や入院料のほか新生児管理保育料や検査・薬剤料、処置・手当料など、さまざまな費用がかかります。
厚生労働省の調べによると、令和元年度の出産費用の全国平均額は46万217円でした。(公的病院44万3,776円、私的病院48万1,766円、助産所などの診療所45万7,349円)[注1]
出産する地域や産院、出産方法によって差はありますが、正常分娩の場合にかかる出産費用は、大体50万円前後と考えてよいでしょう。

[注1]厚生労働省「第136回社会保障審議会医療保険部会資料」

自然分娩の場合、出産費用は全額自己負担

正常分娩の場合、公的医療保険が適用されないため、出産費用は全額自己負担となります。また、無痛分娩や入院の際に個室を選択した場合などには、別途追加料金がかかります。

一方、帝王切開などの異常分娩の場合は、麻酔、投薬、手術、入院費用などが保険適用されるのが一般的です。しかし出産費用がすべて適用されるわけではありません。助産師などのサポート料など「分娩介助料」は、自費負担となります。また、個室を選択した場合の差額ベッド代や病院で出される食事代、新生児管理保育料なども自己負担となるため注意しましょう。

出産費用の自己負担を抑える方法

出産費用の自己負担額を抑える方法を考える女性のイメージ

出産費用の自己負担額を抑える方法は、妊娠・出産に関する助成制度をできるだけ利用することです。出産前に、それぞれの制度の特徴や条件などを押さえておきましょう。
以下の表では、出産育児一時金、出産手当金、出産費貸付制度についてまとめました。

出産育児一時金、出産手当金、出産費貸付制度

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度

それぞれの助成制度については、下記で詳しく解説します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、赤ちゃん1人につき42万円(※)が受け取れる、妊娠4カ月(85日)以上の方が出産したときに受けられる助成制度です。
加入している公的医療保険が産院へ直接出産育児一時金を支払う「直接支払制度」を、産院が導入している場合であれば、出産費用から42万円が差し引かれ、費用が42万円以下だった場合は、余剰分が還付されます。

直接支払制度を導入していない産院を利用した場合は、産院に出産育児一時金の受取りを委任する「受取代理制度」を利用するか、出産・退院後、加入している公的医療保険に申請することで一時金を受け取ることができます。

※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円

出産手当金

出産手当金は、女性が妊娠・出産で仕事を休んでいる間の生活保障を目的とした制度です。出産手当金の支払対象となるには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

●勤務先で健康保険に加入している
●妊娠4カ月以降の出産である
●出産を目的とした休業である

対象期間は出産日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日前から出産の翌日以後56日目の間で会社を休んだ期間です。
1日あたりの支給額は、
【支給開始日以前の12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3】
となります。[注2]

[注2]全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」

出産費貸付制度

直接支払制度や受取代理制度のない産院で出産する際は、出産後に給付の申請をし、受け取れるまでに1〜2カ月かかります。そのため、退院時、高額な出産費用を支払う必要があります。
出産費貸付制度は、出産育児一時金を受け取るまでのあいだ、出産費用を無利子で貸し付ける制度です。貸付金額は1万円単位で、限度額は出産育児一時金として支給される額の8割相当額です。[注3]
貸付の返済は、申請した出産育児一時金が充てられ、残額は申請時に記入した金融機関に振り込まれます。

[注3]全国健康保険協会「出産費貸付制度」

こうした制度を利用することに加えて、妊娠したら、妊娠から出産まで、大きな病気などにならずに進んだ場合の、おおよその予算を考えておくことをおすすめします。産院も、場所や医者との相性に加えて、妊婦検診や検査、希望する出産プランにおける分娩費用の視点でもチェックして選びましょう。

まとめ

妊娠してから出産までにかかる費用は、産院や出産方法によって異なりますが、妊婦健診には1回あたり1,000円〜5,000円、入院・分娩費用は50万円前後かかります。しかし、赤ちゃん1人あたり42万円が給付される出産育児一時金を充てることで、出産費用を抑えられます。

また、出産費用は上記以外に、産前産後うつ、妊娠高血圧症候群、出産にともなう輸血などにかかる費用も考えられます。こうした費用は、公的医療保険でカバーできない場合もあります。
「スマ保険」の出産保険は、妊娠21週までのお母さんが加入できる保険です。出産による合併症等にも備えることができるため、保険加入を考えている妊娠初期の方はぜひご検討ください。

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