認知症の現状について

認知症は高血圧や糖尿病、肥満といった生活習慣病とも関係しており、誰もがなり得る病気です。［注1］

日本における65歳以上の認知症の罹患者は2020年時点で約600万人です。2025年には約700万人となり、高齢者の約5人に1人が認知症になると予想されています。［注2］

認知症の罹患者が増加することに伴い、認知症患者を介護する人も増えることになるでしょう。

［注1］厚生労働省 知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルスケア「認知症」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html

［注2］厚生労働省 知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルスケア「認知症」
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html

認知症に伴う様々なリスク

太陽生命少子高齢社会研究所では、2022年8月に2,000人（40代〜70代の認知症介護経験者 1,000人および介護未経験者1,000人）を対象に、「認知症介護に関する調査」を実施。この結果から介護費用や収入の減少など様々なリスクがあることが分かりました。

認知症介護にかかる費用は500万円以上の場合も

認知症の介護にかかった費用として「50万円未満」と回答した人が20.2％で最多でした。

「介護費用なし」という回答も8.2％ありましたが、その一方、なんと「500万円以上」と回答した人が18.5％と、約5人に1人の割合で500万円以上の介護費用がかかっていることがわかりました。

認知症によって国が定める要介護状態になった場合、介護給付を受け取れますが、500万円以上の費用がかかるとなると、予想以上の出費も想定されるので、あらかじめしっかりと準備をしておくことが望ましいでしょう。

認知症介護にあたって知っておくべきこと

介護経験者の場合、介護にあたって「準備が必要と考える」項目は、【認知症の症状を理解しておくこと】と【公的介護保険の仕組みや地域での支援サービスを理解しておくこと】とが最多で、いずれも97.1％でした。

一方、介護未経験者は「準備が必要と考える」項目は、【認知症の症状を理解しておくこと】が78.0％で最多となっています。

【認知症の症状を理解しておくこと】【公的介護保険の仕組みや地域での支援サービスを理解しておくこと】それぞれ、介護経験者と未経験者で20％ほど差がありますが、介護経験者の回答を参考にして準備を進めておきましょう。

介護離職によって年間200万円以上、収入減の可能性も

介護が始まることで仕事に影響がでることも多くあるでしょう。
介護経験者のうち仕事へ影響があったと回答した人は65.2％。そのうち18.4％が介護離職をしています。

介護によって仕事に影響がでた場合、収入への影響が懸念されます。実際、仕事に影響があったと回答した人のうち、66.6％もの人が、収入が減少しています。

さらに、介護を理由に離職した人のうち、50％近くの人が、年間収入が200万円以上も減少してしまったことがわかりました。

介護の平均期間は約5年

今回のアンケートでは介護の平均期間も調査しました。その結果、2〜3年未満が最多（15.8％）で、他回答とあわせると平均約5年が介護期間となりました。

前項にあるとおり、介護離職で年間収入が200万円減少してしまった場合、5年間介護をすると合計約1,000万円もの収入が減少する可能性があるといえます。

介護離職者に限定した場合、10年以上が最多となっており、2,000万円も収入が減少する恐れがあります。

認知症のサインを見逃さないで

通常と認知症の中間ともいえるのが軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）です。MCIは日常生活を支障なく送れているものの、記憶力が低下している状態を指します。MCIのうち、10〜15%の人が認知症に移行するとされています。［注3］

"軽度認知障害の人は年間で10〜15%が認知症に移行するとされており、認知症の前段階と考えられています"

MCIは認知症の前段階と考えられるため、事前に把握しておくことで段階的に介護への備えができます。
ですが、調査ではMCIについて知らないと答えた人が介護未経験者で約85％、介護経験者であっても約45％でした。MCIを理解して、異変を感じたらすぐに検査できるようにしておきましょう。

太陽生命ではわずかな血液からMCIのリスクを判定可能な「MCIスクリーニング検査プラス」を用意しています。全国の取扱医療機関で採血後、2〜3週間程度で検査結果が分かります。

詳しくはこちらをご覧ください。

［注3］e-ヘルスネット「軽度認知障害」
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/alcohol/ya-033.html ＃3

認知症や認知症による介護リスクに
備えるために保険を検討

認知症を発症すると、介護費用が発生するだけでなく、介護をする家族等にとっても介護離職や収入減少等のリスクがあります。介護にかかわる費用を補うためにも、保険への加入を検討するのも一つの方法です。

2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると予想されており、誰もが認知症になり得ます。もしもに備えて準備をはじめておきましょう。