児童手当には所得制限がある！
支給条件や手続き方法をしっかり理解しよう

そもそも児童手当とは？

児童手当とは0歳から中学生までの子どもを養育しているご家庭が受け取れる手当のことです。

児童手当の支給対象者

児童手当の支給対象者は、0歳から中学生（15歳の誕生日を迎えた最初の3月31日まで）までの子どもを養育している人です。

児童手当の支給額

児童手当の支給額は子どもの年齢によって次のように異なります。^[注1]
ただし、育てている人の所得が736万円以上972万円未満（年収目安（※）は960万円以上1,200万円未満）の場合は、特例給付として月額一律5,000円になります。また、所得が972万円（年収目安（※）1,200万円）以上となると、児童手当は支給されません。

※年収目安は、扶養親族が配偶者と子ども2名／給与収入のみの場合

※「第3子以降」とは、同居もしくは養育している高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どものうち、3番目以降に当たる子どもを指します。

以下の例のように第1子が17歳の場合、その子どもは児童手当の支給対象外となりますが、第2子は中学生の14歳であるため児童手当を受け取ることができます。第3子以降は3歳以上小学校終了前だと1万5,000円受け取ることができるため、以下の例の場合は第3子、第4子の児童手当が1万5,000円となります。

[注1]内閣府「児童手当制度のご案内」（2022年4月1日時点）

児童手当が支給されるタイミング

児童手当は申請した翌月分から支給されます。ただし、出生日や引越しによる転出予定日が月末近くなった場合は、申請日が翌月になっても、出生日、転出した日（転出予定日）の翌日から15日以内であれば、特例として申請月分から支給されます。

支給されるタイミングは原則、毎年6月、10月、2月となっています。^[注2]

児童手当の具体的な振込日は自治体によって異なりますので、いつ振り込まれるかはお近くの自治体のホームページなどで確認しましょう。

[注2]内閣府「児童手当制度のご案内」（2022年4月1日時点）

児童手当の手続き方法

児童手当を受けるためには、住んでいる自治体に正しく届け出を行う必要があります。申請方法や申請先、現況届などについてしっかり確認しておきましょう。

申請方法を正しく理解

児童手当の申請は出生日の翌日から15日以内に、請求者（夫婦で所得が高い方）が住んでいる市区町村へ行います。里帰り出産などでも、住んでいる市区町村で申請する必要があるので注意が必要です。ただし、手当を受け取る人が公務員の場合は、勤務先で手続きができます。

また、支給されている間に引っ越した場合は、転出した日の翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請にあたっては児童手当認定請求書を提出します。また、請求者名義の金融機関の預金通帳やマイナンバーを確認するのに必要な書類などを持参する場合もあります。

児童手当認定請求書以外に必要な書類は自治体によって異なるため、住んでいる自治体のホームページを確認してみましょう。

「現況届」の提出が不要になった

児童手当が支給されている場合、引き続き手当を受ける要件を満たしているかを確認するために、年に一度「現況届」の提出が求められていました。ですが、児童手当法改正によって2022年6月分以降から現況届の提出が不要となっています。

なお、自治体によっては現況届の提出を求められる可能性もあるため、住んでいる自治体に確認してみましょう。^[注4]

[注4]内閣府「児童手当制度のご案内」

「現況届」が必要な場合

現況届は原則提出不要ですが、次のケースに該当する場合は引き続き現況届が求められます。^[注4]

● 住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人
● 離婚協議中で配偶者と別居されている人
● 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で支給を受けている人
● 支給要件児童の戸籍がない人
● 施設等受給者
● その他、市区町村から提出の案内があった人