子育てにかかる費用はどれくらい？
子どもの年代別に解説！

【未就学児の子育て費用】ここが貯めどき！

内閣府が実施した平成21年度の調査によると、就学前（0〜6歳）の子ども（第一子）について、年齢別の年間子育て費用の平均を0歳から6歳まで全て足した金額は約736万円という調査結果になりました。^[注2]

0歳児は生活用品費、1〜2歳までは食費が多くの割合を占めますが、3歳以降になると保育費の支出が大幅に増える傾向にあるようです。

ただ、現在は幼児教育・保育の無償化が導入されているため、以前に比べると教育費・保育費の負担は軽減されています。

幼児教育・保育の無償化では、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子どものうち、3〜5歳児クラスまでは無料、0〜2歳児クラスも住民税非課税世帯なら無料となります。^{（※）[注3]}

（※）子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額2.57万円まで無償

また幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちも、3〜5歳児クラスまでは最大月額1.13万円まで無償。認可外保育施設等を利用する子どもたちは、3〜5歳児クラスまでは月額3.7万円まで、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯で月額4.2万円まで無償になります。

ただし、すべての費用が無料となるわけではないことに注意が必要です。たとえば、通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担となります。

内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査　第3章　調査結果」によると、3〜6歳児までにかかる平均保育費は約131万円で、多くが無償となるとした場合100万円以上は負担が軽減されることになります。

その分を、将来かかる教育費への貯蓄にあてておけば、小学校にあがってからの貯蓄がだいぶ楽になりますので、子どもが未就学児の時期は、比較的教育費の貯めどきと言えるでしょう。

[注2] 内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査　第3章　調査結果」
[注3]内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

【中学生の子育て費用】私立に通うとどれくらいかかる？塾代の平均は？

中学校3年間にかかる子育て費用の平均総額は約467万円という調査結果になりました。^[注4]

部活動などで忙しくなるぶん、小学校の時期に比べると学校外活動費は減少しますが、一方で学校教育費と学校外教育費の割合は大幅に増える傾向にあります。

学校教育費については、公立に通う場合と私立に通う場合で大きく異なります。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立中学校の学校教育費（給食費含む）の平均年額は約18万円、私立中学校の場合は約108万円と、約6倍もの差があります。^［注5］

また、受験を迎える中学3年生の学校外教育費の割合は学校教育費を上回っており、いわゆる学習塾代が大きな負担になっていることがわかります。

文部科学省の調査によると、中学校でかかる補助学習費の平均年額は、公立で約24万円、私立で約22万円です。^[注6]

なお、受験を迎える中学3年生の補助学習費は、公立で約36万円、私立で約26万円となっています。

なお、その他の支出項目については、小学校高学年の時とさほど大きな差はありません。

そのため、単純に教育費の負担が上乗せされると考えておいた方がよいでしょう。

[注4]内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」
[注5]文部科学省「平成30年度子供の学習費調査　調査結果の概要」
[注6]文部科学省「平成30年度子供の学習費調査　調査結果の概要」

【大学生の子育て費用】奨学金は給付型？貸与型？留学や免許費用はどうする？

日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」によると、大学在学中にかかる学生生活費（学費・生活費を合わせたもの）の平均年額は、4年制大学（昼間部）で約181万円、短期大学（昼間部）で156万円となっています。^[注9]

細かい内訳を見ると、4年制大学のうち、国立は約143万円、公立は約137万円、私立は約193万円です。

一方の短期大学は、公立が約109万円、私立が約158万円です。（国立はなし）

4年制大学、短大ともに、国公立と私立では1年あたり約50万円ほどの差があることがわかります。

ここでいう「学生生活費」には学費のほかに生活費も含まれていますが、生活費に関しては自宅から通うか、親元を離れて寮や賃貸住宅などで一人暮らしを始めるかによって大きく異なります。

賃貸住宅で暮らす大学生の学生生活費は、自宅に比べて約55万円多くなっており、より多くの費用が必要です。

なお、学費については奨学金を利用するという方法もあります。

奨学金には、返済が必要な貸与型と、返済が不要な給付型の2種類があります。

代表的な給付型奨学金は、一定の年収要件を満たした場合に利用できる「高等教育の修学支援新制度」です。世帯の収入や進学先の学校の種類、自宅通学か一人暮らしかによって支援金額は異なりますが、入学金として最大約28万円、授業料として最大年約70万円、給付型奨学金として最大年約91万円の支援が受けられます。

このように、給付型奨学金を利用できれば返済不要で負担が少なく済みますが、所定の学力基準や家計基準を満たしていることが条件であり、貸与型よりも受給は難しいと言われています。

貸与型は給付型よりもハードルはやや下がりますが、一定の基準を満たさないと受給できないのは同じです。

日本学生支援機構の奨学金の場合、貸与型にも、無利子で借りる第一種と、有利子で借りる第二種があり、それぞれ条件や基準が異なりますので注意しましょう。

また日本学生支援機構の奨学金以外にも、自治体や団体、また大学独自の奨学金が多くあるため、利用できる奨学金がないかよく調べることが大切です。貸与型を利用する際には、卒業後返していくことを学生本人が認識の上、返済プランをシミュレーションして無理なく返せる金額を借りるようにしましょう。

大学在学中はこれらの他にも、必要に応じて留学費や運転免許費用、各種資格の取得費用などを準備しなければならないこともあります。

留学費を工面する方法としては、奨学金の申請、留学ローンの活用、現地でのアルバイトなどが挙げられます。

奨学金は国や都道府県、民間企業などが提供していますので、家庭の状況やニーズに合わせて検討してみましょう。

免許や資格の取得費用については、学生本人がアルバイトなどで貯蓄することも可能であるため、どこまで親が資金の援助をするかは各家庭によります。
どうしてもすぐに必要な資金を用意できない場合は、分割払いや金融機関が実施している運転免許ローンを活用するなどの手段があります。
（※分割払いが可能かどうかは自動車学校や資格取得のために通う学校、通信教育などによって異なります。）

[注9]日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」

まとめ

子育てにかかる費用は、子どもの年代によって異なります。

特に中学生以降は教育費がかさみ始めますので、未就学児や小学生の頃に集中して貯蓄に励むことをおすすめします。

併せて、公的制度をうまく利用すれば、必要な時期に必要な教育費を貯めることができるでしょう。

ただ、子育て中にケガや病気など万一のことがあると、予想外の出費を強いられる可能性があります。

万一の場合を考慮して、子供医療保険への加入も検討してみてはいかがでしょうか。

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※当コラム内容は2022 年12 月1 日時点での情報をもとに作成しております。子育て支援制度に関する取扱いについては改正などで将来変更となることがあります。個別の取扱いについては、最寄りの市役所等または公的機関のホームページにてご確認願います。