基礎知識

死亡保障とは？
保険の種類や選び方のポイントを解説！

主たる生計者に万一のことがあった場合、遺された家族の生活費用に困ってしまう可能性があります。
そんな「もしも」に備えるために加入するのが死亡保障の付いている生命保険です。
死亡保障が付いている生命保険にはさまざまな種類がありますので、それぞれの特徴をよく理解した上で、自分のニーズに合った選び方を知っておくことが大切です。

この記事では、死亡保障の基礎知識や、死亡保険の種類、選び方のポイントについて解説します。

死亡保障とは？
死亡保険の種類は？
死亡保障付きの保険の選び方 1.死亡保険の目的を明確にする 2.保険期間は死亡保険の目的に応じて決める 3.必要保障額は万一のことがあった場合に必要な金額を設定する 4.保険料は家計とのバランスを考慮する 5.保障の組み合わせも検討してみる
まとめ

死亡保障とは？

死亡保障とは、被保険者が死亡した際、遺された家族（受取人）が死亡保険金を受け取れる保障のことです。

また、ほとんどの死亡保険は、死亡時だけでなく特定の高度障害状態に陥った場合にも、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れる仕組みになっています。

公益財団法人　生命保険文化センターが実施した「令和元年度生命保険に関する全国実態調査」によると、民保（かんぽ生命を含む）、郵便局、JA、県民共済・生協等で取り扱っている生命保険（個人年金保険やグループ保険、財形は除く）の加入率は82.1％であり、8割以上の方が何らかの生命保険に加入していることがわかります。^［注1］

［注1］公益財団法人　生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」p182

死亡保険の種類は？

死亡保険の種類は、大きく分けて「定期保険」と「終身保険」の2つがあります。

それぞれ保障の特徴が異なりますので、死亡保険への加入を検討する際は、どちらが自分に合っているか、しっかり考える必要があります。
以下では定期保険と終身保険の特徴をまとめました。

定期保険

定期保険とは、保険期間があらかじめ決められている保険のことです。

保険期間には、10年・20年など期間で定める「年満了」と、60歳まで・70歳までなど被保険者の年齢で定める「歳満了」の2つがあります。

保険期間が満了を迎えた際は、保険を解約するか、更新の手続きをして継続するかの2択となりますが、後者の場合、更新時の被保険者の年齢に応じて保険料が再計算されます。また、更新ができる年齢にも上限があります。

満期を迎える際に保障内容の見直しができるため、定期保険は、ライフステージに合わせて必要な保障を都度見直したいという方におすすめです。

一方、死亡保険の保険料は、どのくらいの人が亡くなるか予測する「予定死亡率」をもとに算出されるため、加入時より年齢が上がり死亡率も高まっている更新時の保険料は、同じ保障内容で継続したとしても、それまでの保険料より高くなります。^［注2］

また、定期保険は別名「掛け捨て保険」と言われます。すなわち、一度支払った保険料は原則戻ってきません。

保険期間中に保険金の支払い対象となる事由が発生しなかった場合でも、保険料は戻ってこないので注意が必要です。

ただ、そのぶん後述する終身保険よりも、月々の保険料は割安に設定されています。
家計の負担を抑えて必要な死亡保障を確保したい場合に適した選び方です。

［注2］総務省統計局　なるほど統計学園「保険料の算定」

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯にわたって続く保険のことです。

定期保険のように保険期間の定めがなく、加入している間はずっと保障を受けることが可能です。

途中で保険を解約した場合は、それまで支払ってきた保険料に応じて解約払戻金を受け取れるのも大きな特徴で、解約時期までの経過期間が長いほど貯蓄性（解約払戻率）もアップする仕組みになっています。

必要な保障を備えつつ、将来の資金づくりも目指したいという方におすすめです。

保険料の支払い方法には、一定の期間または年齢に達した時点で保険料の支払いが終了する「有期払」と、加入している間は継続して保険料を支払う「終身払」の2種類があります。

月々の保険料を抑えられるのは終身払ですが、定年退職を迎えて年金生活になった後も保険料の支払いが続くところに注意が必要です。

一方、有期払は払込が完了すれば、以降の保険料を支払う必要はありませんが、払込期間中の保険料の負担は終身払と比べると大きくなるため、家計とのバランスを考える必要があります。

なお、いずれの場合も保険料は加入の時点で決定し、以降変更されることはありません。

比較的保険料が安い20代～30代のうちに加入しておけば、死亡リスクが高くなる中高年以降になっても、保険料が上がることはないため安心です。

定期保険より保険料は高くなっても、一生涯の保障と貯蓄性を重視したいという方におすすめの保険といえるでしょう。

ただし、満期を迎えるタイミングで保障を見直せる定期保険と違って、終身保険は自発的に保障内容を見直す必要があります。

定期的に保障内容を見直さないと、いざというときに必要な保障を得られなかったり、過剰な保険料を支払い続けたりするおそれがあるので要注意です。

死亡保障付きの保険の選び方

死亡保障は、遺された家族の生活を支える基盤となる保障です。必要な保障をかしこく備えるためにも、死亡保険選びのポイントを知っておきましょう。
ここでは、死亡保障付きの保険の選び方を5つのポイントに分けて説明します。

1.死亡保険の目的を明確にする

死亡保険に加入する目的は人それぞれで、自分の葬儀費用の支払いに充ててほしいと考える方もいれば、遺された家族の生活費、子どもの教育費に使ってほしいという方もいます。

独身の方や、子どもがいない方の場合は、基本的には、自分の葬儀費用などの保障を備えると良いでしょう。家族など養っている方がいる場合は、遺族年金等も考慮して、遺してあげたい金額を算出しましょう。

一方、子どもがいる世帯では、葬儀費用に加えて、遺族の生活費や教育費に備えることとなります。また、収入のない専業主婦（夫）についても、家事や子育ての担い手が失われた場合に家事代行サービスや託児サービスを利用する可能性を考慮し、死亡保険に加入しておくと安心です。

このように、死亡保険に加入する目的を明確にしておくと、万一のときに必要な保障額を算定しやすくなります。

2.保険期間は死亡保険の目的に応じて決める

死亡保険の保険期間は、保険をかける目的に応じて決めるのが基本です。
たとえば独身の方が葬儀費用の準備のために死亡保険に加入する場合、以下のような日本人の平均寿命をもとに保険を選びます。^［注3］

年齢的に見て、保障が一生涯にわたって続く終身保険で備えた方が安心でしょう。
ただ、終身保険は月々の保険料が割高になりますので、保険料が安い定期保険に加入をしておいて、満期を迎えるまでに葬儀代を貯蓄するという方法もあります。

一方、子どもの教育費を遺したい場合は、子どもの誕生と同時に20年の定期保険に加入し、成人までの保障を確保するとよいでしょう。

子どもが独立した後は、必要保障額も減りますので、満期を迎えた時点で見直しを行えば、無駄のない死亡保障をキープできます。

［注3］厚生労働省「令和２年簡易生命表の概況　主な年齢の平均余命」

3.必要保障額は万一のことがあった場合に必要な金額を設定する

万一のことがあった場合に受け取れる死亡保険金は、金額が高いほど保険料も高くなります。
無駄のない保障を確保するためには、遺された家族にどのくらいの保障が必要なのか、正確に把握しておく必要があります。

まずは現在の生活費を算出し、遺された家族に必要となる当面の生活費がいくらくらいになるか洗い出してみましょう。

生活費には住居費も含まれますが、被保険者名義で住宅ローンを組んだ際に団体信用生命保険に加入している場合、死亡時はローン残債がゼロになりますので、住居費は考慮しなくてもOKです。

子どもがいる場合は、将来かかる学費を想定し、必要保障額に盛り込みます。

大学まで国公立なら教育費を抑えられますが、将来の進路はそのときにならないとわからないので、できれば私立に進学した場合を考慮して計算するのがおすすめです。
また、遺族年金をいくら受け取れるかも考慮して、不足分を計算しましょう。死亡保険の必要保障額について、詳しくは「死亡保障の必要額はどれくらい？平均データを参考に考えよう！」で説明しています。