手術費用が払えない場合はどうする？
頼れる制度と対処法を解説！

手術費用の自己負担を抑える４つの制度

高額な手術費用がかかってしまって払えない、ということがないように自己負担を抑えることができる制度について知っておきましょう。

代表的なものを4つ紹介します。

1. 高額療養費制度

高額療養費制度は、1カ月にかかった医療費（1日から月末まで）の自己負担額が、一定の自己負担限度額を超えた際、超過分の医療費が還付される制度です。
自己負担限度額は以下のように被保険者の所得や年齢によって異なります。

たとえば、70歳未満で標準報酬月額が28万〜50万円の場合は「区分ウ」とし、自己負担限度額は8万100円＋（総医療費−26万7,000円）×1％で計算します。^[注2]

［注2］全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

限度額適用認定証で窓口負担の軽減も可能

高額療養費制度による払い戻しは、被保険者が申請したのちに、医療機関から医療保険に提出される診療報酬明細書が審査されてから行われるため、還付されるまでに3カ月程度かかります。
そのため、一時的とはいえ医療費を支払わなければならないため、家計に負担がかかってしまいます。

入院や手術をすることがあらかじめ決まっていて、入院や手術の費用が高額で払えないかもしれないときには、事前に「限度額適用認定証」の申請をしておきましょう。申請書類提出後、加入している公的医療保険が所得区分を認定し、限度額適用認定証が交付されます。^［注3］

会計時に、医療機関の窓口に交付された限度額適用認定証と保険証を提出すれば、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

［注3］全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定）」

多数該当

療養を受けた月以前の1年間（12ヵ月）に、同一世帯（被保険者とその被扶養者）で3ヵ月以上高額療養費の支給を受けた場合は、4ヵ月目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減される制度です。

多数該当は、同一被保険者での治療に適用されます。そのため、退職などで被保険者から被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数として計算しません。また、加入している医療保険も同じである必要があり、国民健康保険から協会けんぽに変わるなどした場合は、多数該当の月数としては計算できません。

2.高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額療養費の支給までの間、手術や入院などにかかった医療費を支払う資金がない被保険者のために、無利子で高額療養費支給見込額の8割〜9割相当額（公的医療保険によって金額は異なる）を貸付する制度です。^［注4］

申請には、必要事項を記入した高額医療費貸付金借用書ほか、医療費請求書や被保険者証または受給資格者票、高額療養費支給申請書等の提出が必要です（加入している公的医療保険によって必要書類は異なります）。

［注4］全国健康保険協会「高額医療費貸付制度」

3.付加給付制度

加入している健康保険組合によっては、医療費が1カ月2万5,000円を超えた場合に払い戻しを行うなど、独自の付加給付制度を整えているところもあります。組合によって、「一部負担金払戻金」「療養費付加金」など呼び方が異なったり、自己負担限度額が異なったりしますので、付加給付制度の有無や内容について、組合に問い合わせをして確認しておくと良いでしょう。

4.医療費控除

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日の間に、同一世帯で支払った医療費が10万円または総所得金額の5％のいずれか低い金額を超えたとき、その年の所得税や翌年の住民税が軽減される制度です。^［注5］

たとえば、所得税率が20％の会社員が1年間で15万円の医療費を支払い、医療費控除の金額が5万円だった場合の計算をしてみましょう。

�@医療費15万円-10万円＝医療費控除額5万円

�A医療費控除5万円×所得税率20％＝1万円

となり、1万円分の所得税が安くなる計算です。

控除できる上限額は200万円で、計算式は次のとおりです。

医療費控除額＝１年間の医療費合計額−保険金などの補填金額−10万円

なお、その年の所得が200万円未満の場合は、1年間に支払った医療費が10万円未満であっても、 総所得金額等の5％を超えた分は医療費控除の対象となります。

控除の対象となる医療費の種類としては、医療機関にかかった際の治療費や薬代ほか、市販の鎮痛剤や風邪薬の購入代金などがあります。
また、ケガの治療を目的としたマッサージや、はり、指圧などの費用（施術者が国家資格を所持している場合）についても控除対象となっています。
一方で、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品、疲れを癒したり、体調を整えたりするといった治療に直接関係のないものは対象となりません。

［注5］国税庁「No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）」

太陽生命の入院一時金保険・手術保障保険で急な入院・手術による治療費用に備えよう！

手術や入院にかかる費用は平均19万8,000円と高額です。^［注1］
病気やケガは突発的に起こるため、医療費等の急な出費が家計を圧迫するケースも考えられます。

また、厚生労働省の調べによると、平均入院日数14日以内の患者は66.8％となっており、入院期間そのものが短くなっています。^［注6］
治療費は原則として退院時に一括払いしなければならないため、手元にまとまったお金がない場合、手術費や入院費が支払えなくなるおそれがあります。
もしもの場合を考え、十分に備えておくことが大切です。

［注1］生命保険文化センター「令和4年度　生活保障に関する調査」
治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。 高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額 ［注6］厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」

太陽生命ダイレクト スマ保険「入院一時金保険」や「手術保障保険」なら、短期の入院・手術でもまとまった一時金を受け取ることができるので、急な入院や手術にもしっかり備えられます。

商品のポイント

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「入院一時金保険」は病気やケガで１日以上入院したときに入院一時金をお受け取りいただけます。日帰り入院でもまとまった一時金が受け取れるため、短期入院にも手厚く備えることができます。

女性入院一時金保険（女性向け）

「入院一時金保険」と組み合わせて申し込むことができます。女性疾病（産じょく合併症、ぼうこう炎、鉄欠乏性貧血、甲状腺の障害などの女性特有の病気や生活習慣病）で入院した場合に手厚く備えることができます。

生活習慣病入院一時金保険（男性向け）

「入院一時金保険」と組み合わせて申し込むことができます。生活習慣病（糖尿病、高血圧症、心疾患、脳血管疾患など）で入院した場合に手厚く備えることができます。

災害入院一時金保険

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手術保障保険

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これらの保険を自由に組み合わせることができるため、お客様のニーズにあわせて申し込むことが可能です。

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