地域包括支援センターとは、高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付けている、地域に密着した総合相談窓口です。各市区町村に設置されており、高齢者および高齢者を支える人たちが利用できます。相談できる内容は、日常生活でのちょっとした心配事から、病気、介護、金銭的な問題、虐待など多岐にわたります。多様な相談内容に対応するため、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）などの専門スタッフが配置されているのが特徴です。地域包括支援センターの利用に際して、総合相談や介護予防ケアマネジメントは、ほとんどの自治体で無料です。
地域包括支援センターでは、大きく分けて4つの業務を行っています。
総合相談・支援
高齢者の健康や生活全般、介護に関する悩み、相談を幅広く受け付けます。要介護（要支援）認定の申請の方法や、介護保険サービスの利用の手続きの説明を行います。また相談内容に応じて専門スタッフが必要なサービスを選択・紹介し、高齢者の支援へとつなげます。
介護予防ケアマネジメント
要支援1・2と認定された方や、今後支援や介護が必要となる可能性のある方に対して、介護を予防するための支援を行います。具体例として、介護予防ケアプランの作成、介護予防サービスの案内、運動サークルや健康教室の実施などがあります。
権利擁護
安心して地域で生活するために、高齢者の権利に関わる相談を受け付けます。必要に応じ、消費者被害の相談・対応や、虐待の早期発見・対応、成年後見制度の紹介などを行います。
包括的・継続的ケアマネジメント支援
ケアマネジャーに対し、指導や支援、難しい事例へのアドバイスなどを行います。またさまざまな関係機関との連携を図ります。
地域包括支援センターでは、高齢者に関わることなら何でも相談できます。以下はその一例です。
困り事が漠然としていて、はっきり説明できない場合でも問題ありません。「介護のことで誰に相談してよいのか分からない」「介護について分からないことが分からない」「親の様子がなんとなく変」といった相談でも、職員が問題点を整理し、どのようなサポートが必要かを一緒に考えてくれます。まずは地域包括支援センターに電話をして、「困っている」「助けてほしい」ということを伝えることが大切です。
地域包括支援センターは、高齢者本人がどの地域に住んでいるかによって担当センターが決まっています。初めて利用する場合は、まず地域の自治体へ問い合わせ、自分の担当センターの情報を入手しましょう。センターに相談に行く場合は、予約が必要な場合もありますので、事前に問い合わせておくと安心です。状況によっては、スタッフが訪問してくれる場合もあります。
なお地域包括支援センターは、地域によっては名称が異なる場合もあります。詳しくは、自治体のホームページなどで確認してみましょう。
今は健康であっても、将来何か困り事が起こった時に頼れるのが地域包括支援センターです。地域包括支援センターという存在を知っておくことで、いざという時でも慌てずに対応しやすくなります。