生命保険料控除に関するご案内

「生命保険料控除制度」改正について

2010年度税制改正において生命保険料控除制度が改正されました。
契約日が2012年1月1日以降のご契約等から改正後の生命保険料控除制度が適用されます。

2011年12月31日以前に締結された生命保険契約は、原則2012年以降も旧制度が適用されます。
ただし、旧制度適用契約であっても、2012年以降に契約内容の変更があった場合には、変更内容により変更日以降の保険料について新制度が適用されることがあります。

「生命保険料控除制度」改正の概要

契約日が2012年1月1日以降のご契約等から、改正後の生命保険料控除制度が適用されます。改正のポイントは以下のとおりです。

介護医療保険料控除の新設

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、法令で定める介護・医療保険を対象とした「介護医療保険料控除」が新設され、3つの控除からなる制度になります。

各保険料控除の適用限度額の変更

一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除適用限度額が、所得税4万円・住民税2.8万円に変更され、新設される介護医療保険料控除も同額として設定されます。

制度全体の限度額の変更

所得税における各保険料控除の適用限度額は4万円となり、合計適用限度額は12万円に変更されます。(住民税は現行どおり7万円のままです。)

各控除額、適用限度額および計算方法について

ご加入の時期や保障内容の変更時期により、適用される制度が異なります

2011年12月31日以前にご加入の契約で、2012年1月以降に保障内容に変更が生じていない契約→旧生命保険料控除制度の適用となります

2012年1月1日以後にご加入の契約、または特約中途付加、更新など保障内容に変更が生じた契約→新生命保険料控除制度の適用となります

各控除枠と適用限度額および計算方法は以下のとおりです

新制度では、各保険料控除枠が所得税4万円・住民税2.8万円に変更となっていますが、所得税の所得控除適用限度額は全体で12万円に拡大されています。(住民税の適用限度額は全体で7万円のままとなります。)
なお、旧制度における所得控除限度額についても変更はありません。

新旧生命保険控除適応の状況

実際に控除額を計算される場合は、生命保険料控除額計算シミュレーションをご利用ください。

その他 注意事項について

旧制度と新制度では、以下の点なども異なりますので、ご注意ください。

旧制度から新制度に適用制度が変更となる場合があります

2011年12月31日以前に締結したご契約についても、2012年1月1日以降に以下のお手続きが行なわれた場合、当該変更時点から「新制度」が適用されます。この場合、旧制度から新制度に変更となることにより、控除区分や控除額などが変わりますので、控除額が減少するケースもあります。

新制度が適用となる内容変更手続きは、「契約見直し」「主契約または特約の更新」「特約の中途付加」となります。

新制度では、控除対象外となる保険料があります

新制度においては、身体の障害のみに起因して保険金が支払われるものに係る保険料は生命保険料控除の対象外となります。

当社の保険では…

災害保険や傷害保険などの保険料が、新制度では生命保険料控除の対象外となります。

旧制度では一般生命保険料控除の対象となります。

組込型保険は、新制度において保障内容等により対象となる控除区分が異なります

介護医療保障と他の保障(死亡保障・生存保障)を兼ね備えた組込型保険については、新制度では保障内容等により対象となる控除区分が異なります。

当社の保険では…

特定疾病・疾病障害保険〔II型〕・就業不能収入保障保険・健康祝金特則が付加されている入院保障などの保険料が新制度では「一般生命保険料控除」の対象となります。特定疾病・疾病障害保険〔I型〕・軽度介護保険(無解約払戻金型)・健康祝金特則が付加されていない入院保障などの保険料が「介護医療保険料控除」の対象となります。

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