当社では、次のような基本的な考え方にもとづいて、国内株式の議決権行使に取組んでいます。 ○ 当社は、お客さまからお預かりした資金に対する責任を果たすために、保有する株式の中長期的な価値向上の一つの手段として国内株式の議決権について適切に行使します。 ○ 当社は、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱する「責任投資原則（ＰＲＩ）」に署名しており（注）、その精神に則り、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）に配慮した議決権行使を行います。 ○ 当社は、保有株式における議決権行使に関して、議決権の行使基準、判断および決裁、報告体制を定めています。 ○ 議決権行使にあたっては、議案毎に以下の点を勘案したうえで、議決権行使の判断および決裁を行っています。 　 　 ・ 財務諸表の適正性および継続企業の前提に対する疑義の有無 　 ・ 公序良俗に反する行為または環境破壊等の反社会的行為（責任投資原則における環境・社会・企業統治の問題に照らし疑義が認められる行為）の有無 　 ・ 剰余金の処分の妥当性 　 ・ 取締役・監査役・会計監査人の選任状況の妥当性　など ○ 平成23年度については、上記の考え方にもとづき、妥当性が認められる議案については賛同し、妥当性が認められないと判断した「無配当継続下での役員退職慰労金贈呈」「発行条件が既存株主に著しく不利な増資」「株主利益が著しく毀損される恐れのある事業の一部譲渡」等については、不賛同としました。 　 （注） 当社は平成19年3月、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱する「責任投資原則」に日本の生命保険会社として初めて署名しました。株主総会の議決権行使のほか、投資先・貸付先の選定にあたっては、ＰＲＩの考え方を踏まえて実施するなど、今まで以上に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）に配慮した資産運用を進めています。