出産や育児にはお金がかかるもの。でも、妊娠・出産・子育て時には、家計をサポートしてくれる制度が意外なほど多くあります。下表を参考にしてください。どんな制度なのか、いつごろ利用できるのか、自分は利用できるのか、手続きの方法は、等を積極的に調べることからはじめましょう。勤務先や市区町村の役所、ハローワークや税務署などに問い合わせ、パンフレット等を取り寄せたり、窓口で直接相談してもいいでしょう。自分が利用できる制度がわかったら、いつごろ何をすればいいか、そのときになってからあわてないように、スケジュールを作っておくことをおすすめします。 制度の概要を知り、自分が利用できるものを あらかじめチェック！

●妊娠・出産・子育て時にお金がもらえる、戻ってくる制度

（注）	以下は子育て支援等に関する制度概要の一部を紹介しています。詳しくは各問い合わせ先にてお確かめください。

名称 内容 問い合わせ先 出産育児 一時金 加入している健康保険の被保険者や被扶養者が出産したときに、一児ごとに一定額が一時金として支給される制度です。 健康保険の場合、勤務先か勤務先を管轄する社会保険事務所。国民健康保険の場合、市区町村役所の国民健康保険課など担当窓口。公務員の場合、職場の担当窓口か共済組合。 出産手当金 会社員・公務員本人が産前産後休業をとり、その間の給料が出ない場合、経済的支援をする制度です。 勤務先の総務・人事や健康保険組合・共済組合、勤務先を管轄する社会保険事務所 育児休業 給付金 雇用保険に加入し、1年以上勤務していた人が、育児休業をとって職場に復帰する予定の場合、経済的援助をする制度です。 勤務先の総務・人事や勤務先を管轄するハローワーク 失業給付金 雇用保険に加入している本人の再就職までの生活を安定させるために支給されます。通常の受給期間は退職の翌日から１年以内ですが、出産のために退職した場合、最長４年間に延長されます。 住んでいる地域のハローワーク 児童手当金 扶養人数や所得制限等の一定の条件を満たした家庭に、育児費用を軽減する目的で支給されます。 市区町村役所の児童課など担当窓口 乳幼児 医療費の 助成 子供が病気やケガをしたとき、かかった費用（健康保険の自己負担分）を援助してくれます。※助成が受けられる子供の対象年齢や利用方法は自治体ごとに異なります。 市区町村役所の児童課など担当窓口 医療費控除 1年間の家族全員の医療費が一定金額を超えた場合、超えた金額に応じて所得税が軽減される制度です。 住んでいる地域の税務署

制度の利用は、申請しないと始まりません。積極的にアクションを起こさなければ恩恵を受けることができないのです。申請には専用の申請用紙を使用するケースがほとんどです。勤務先や窓口などで、早めに入手しておきましょう。申請時に源泉徴収票や年金加入証明書・離職票などの書類が必要になる場合もあります。必要書類も早めに手配しておきましょう。また、医療費控除を申告する場合、病院の領収書や薬局のレシート等が必要になります。通院時の交通費も医療費控除の対象となりますが、領収書のないものはメモでの証明になるので、きちんと記録しておきましょう。 制度を利用するには申請が必要。 書類の準備は早めにスタート。

なお、関係する法律や制度の改正により内容が変更される場合があります。ご了承ください。

産前産後はただでさえ忙しい時期。記入間違いなどのアクシデントがあったときにも、落ち着いて対応できるよう、早めに準備しておけば対応もしやすいものです。ところで、そうはいっても自分でしっかり準備をしておかなければいけないものが、子供のための教育資金。こども保険等で早めに準備しておけば安心です。出生前から加入できる商品もありますから、ぜひ検討してみてください。

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